オバマ米政権、140億ドル規模の住宅保有者支援プログラム拡充を発表

　［ワシントン　２６日　ロイター］　オバマ米政権は２６日、１４０億ドル規模となる住宅保有者支援プログラムの拡充内容を発表した。失業者向けローンの元本や支払いを減額する貸し手にインセンティブを与えることなどを通じ、物件差し押さえの増加回避を目指す。
　新プログラムでは、借り手は連邦住宅局（ＦＨＡ）を通じたローン借り換えにより、ロ
ーン負債を最大で保有住宅価値の１１５％まで削減できることなどが盛り込まれている。
　運用資金は、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から割り当てられた５００億ドルの住宅支援向け資金から拠出する。

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引用元:ラテール rmt

住民投票「必要ない」 京都市、水族館で初の説明会

　京都市は22日、オリックス不動産の水族館建設に伴う梅小路公園（下京区）再整備構想の説明会を同区の梅小路小で初めて開いた。市民からは賛否を問う住民投票の実施を求める意見や、騒音への不安を訴える声が出た。
　市が緑化駐車場の整備など一定の公園再整備構想をまとめたために開いた説明会。公園の緑を保存することや、広域避難場所の機能拡充で
水族館を避難施設に活用する協定をオリックスと結ぶことなどを報告した。
　約１８０人が参加し、反対する市民は「納得できる解決策は住民投票しかない」と提案。市は「市第三者委が妥当と答申しており、あらためて問う必要はない」と答えた。
　市が年間３６００トンの二酸化炭素削減を目指し森林環境税の導入を検討しているのに、水族館が４８００
トン排出することにも疑問が出たが、市は「都市が発展するには水族館事業が必要」と強調。騒音への不安に対し、オリックス側が「住宅地側には防音壁を設けるなど、騒音規制値を必ず守る」と答えた。

引用元:ロハン(新生R.O.H.A.N) 専門サイト